1. 調査の目的
介護保険法において、介護報酬は各サービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしています。この調査では、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。
2. 調査の対象
日本全国の介護保険サービスの指定施設・事業所が対象です。
| 介護保険施設 | 介護老人福祉施設 |
|---|---|
| 介護老人保健施設 | |
| 介護医療院 |
|
指定居宅サービス事業所 指定居宅介護支援事業所 地域密着型サービス事業所 |
訪問介護 |
|---|---|
| 訪問入浴介護（介護予防含む） | |
| 訪問看護（介護予防含む） | |
| 訪問リハビリテーション（介護予防含む） | |
| 通所介護 | |
| 通所リハビリテーション（介護予防含む） | |
| 短期入所生活介護（介護予防含む） | |
| 短期入所療養介護（介護予防含む） | |
| 特定施設入居者生活介護（介護予防含む） | |
| 福祉用具貸与（介護予防含む） | |
| 居宅介護支援 | |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | |
| 夜間対応型訪問介護 | |
| 地域密着型通所介護 | |
| 認知症対応型通所介護（介護予防含む） | |
| 小規模多機能型居宅介護（介護予防含む） | |
| 認知症対応型共同生活介護（介護予防含む） | |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | |
| 看護小規模多機能型居宅介護 |
3. 調査の客体
調査対象となる指定施設・事業所を、級地区分、施設・事業所規模別に層化し、1／1～1／２５の抽出率（抽出率は調査対象サービスによって異なります）により無作為に客体を選定しました。
4. 調査の主体
厚生労働省が実施します。
5. 調査票の内容
調査票に記載された事項とします。
6. 調査の方法
介護保険サービス施設・事業所の管理者等のご協力により、調査票にご記入いただきます。
本調査では、インターネットによる回答をお願いしています。 本ホームページからダウンロードした電子調査票（Excelファイル）に入力後、令和7年7月14日（月）までにご提出ください。電子調査票の提出方法は、本ホームページの「マニュアル」をご確認ください。 インターネットでの回答が難しい場合は、紙の調査票を同封の返信用封筒へ封入の上、令和7年7月7日（月）までにご投函ください。
※郵送はインターネットによる回答と比べ、締切が1週間早いのでご注意ください。